7月8日
県庁にて、文教委員会。
私からは、小中学校の通学路について、1人一台端末について、そして県立高校の入試方法の変更に関する質問をさせて頂きました。
〜通学路について〜
通学路はそもそも誰が指定するのか。
国県道が通学路に指定されている場合、市町村は所管外で危険視していても県土整備が動くのを待つしかない。
県は所管する国県道の通学路部分を把握しているか。
補修や安全対策は通常の道路補修と同じ扱いか。
教育委員会の意向はどの程度反映されるのか等々…。
〜1人一台端末〜
教育のデジタル化は世界的に見ると日本は後進国。すでに海外では、意欲や能力等の非認知能力のデータもかなり蓄積されている。そうした中で実は成功ばかりでなく、導入で子ども達に悪影響が出ている失敗例も少なくない。
その差は【主眼】の違い。
成功している国は【主眼】はあくまで子ども達の学力や能力の向上であるため、状況や方法、その結果などを収集し、研究、検証、そして改善している。
失敗している国の共通点は、その【主眼】が、1人一台ずつ端末を配布することに終始している。そのため、その効果や子ども達への影響は、という肝心の議論が後回しになる。入れて終わり、という日本は後者に近い。
千葉県教育委員会として、この活用について市町村教育委員会にどのように指示を出しているのか。
1人一台端末配布して活用が始まったが、どのように活用するかは千差万別。休み時間まで配布してタイピングのゲームをやるクラスもあれば、下校時に児童の目が真っ赤になっているのを見て、校長判断で休み時間の配布を禁止する学校も。
ネットに接続できるためYouTubeやゲームを見ているなど授業とはおよそかけ離れた使用も耳にするが、市町村から現状や相談はどのように吸い上げているか。
またICT支援員について、国が言う4校1人配置ができているのは県内約4割、また配置0(未配置)がなんと3割。
行政の財政力によって、安価なソフトしか入らず、支援員もなし、では、その格差がそのまま教育格差につながってしまう。例えば国には財政力指数によって補助率を変えるやり方もあるわけで、県としても、県の単独事業として格差是正に補助することはできないか。
文教委員会は他の委員会よりいつもかなり長いのですが、今日は長かった。
副委員長として最後の委員会。
川名委員長、文教委員会大先輩の吉本委員と一枚。
お世話になりました！
